不動産売却スタディ

不動産投資の１つとして賃貸経営をおこなうには家賃収入の税金について知っておく必要があります。税金には種類があり、計算方法がそれぞれ違います。ここでは不動産所得と家賃収入の違いや税金の計算方法について説明します。

家賃収入とは？不動産所得と家賃収入の違いについて

不動産所得の1つとして家賃収入をイメージする人もいるかもしれませんが、この2つには違いがあります。家賃収入とはアパートやマンションを貸出すことで得られる収入のことで、家賃だけでなく返還する必要のない礼金や敷金などを含む全売上げのことです。

これに対し不動産所得は不動産を貸出すことで得られる収益、つまりアパート経営の売上げから必要な経費を差し引いたもののことで、似たようなイメージでも全く異なるということがわかります。

家賃収入の内訳の概要は先述したものの他にも契約更新料や共用部分の管理に充てる管理費、駐車場代などがあり、保証金は借主に返還する必要のないものであれば含まれます。

不動産所得を求めるときは家賃収入から不動産の維持管理に必要な経費を差し引きますが、経費には様々なものがあります。実際に家賃収入の税金を計算するときは、こうした所得に所定の税率をかけますが、不動産所得にかかる所得税は総合課税のため給料所得や他の所得がある場合は、それをプラスした金額を基に算出します。

家賃収入に課税される税金の種類と計算方法

不動産所得の所得税額は、最終的には他の所得と合算して求めますが、不動産所得にかかる税金の種類は所得税以外にも住民税や消費税、固定資産税などあります。他にも経営規模によっては事業税が、特定のエリアにある場合は都市計画税が課されます。

個人で運営する場合にかかる税金の種類は主に所得税、住民税、消費税、固定資産税の3つで、所得税は先述した通り収入から必要経費を差し引くことで、住民税の所得割額もその所得を基にします。ただし住民税は均等割額もあるので、最終的にはこの2つを足した税額になります。

所得の計算に必要な経費の種類ですが、修繕費や管理委託費、広告費や各種保険などいろいろです。建物の減価償却費も経費として認められるので計上できます。

家賃収入の税金の主なものは所得税なので、どれだけ経費計上できるかが節税の鍵といえます。経費かどうか分からない場合は領収書をとっておいて、後日確認できるようにしておくことが大切です。

また所得税の計算方法で注意したいのは、単純に所得に税率をかけて求めるのではないという点です。所得税の税率は累進課税のため金額に応じた段階で税率が違います。したがって課税所得金額を600万円とした場合、195万円まで、195万円から330万円、330万円から600万円までのそれぞれの段階で税率が異なります。

賃貸経営をするときは税金について知っておこう

家賃収入とはなにか、また不動産所得と家賃収入の違いについて説明しました。家賃収入の税金の中心は所得税で、課税額を軽減するにはどれだけ経費を計上できるかがポイントです。また所得税の計算は他の所得と合算する必要があり、税率は金額に応じた段階で設定されたものを使用する必要があります。不動産投資を考えている場合は、こういったことを知っておけば参考にできます。