不動産売却スタディ

親や親戚から土地を相続したはいいものの使用する機会がないから売却してしまいたい、そんな時には土地の売却手順を確認しておきましょう。売却で必要となる手順、さらには土地にかかる税金や節税といった注意点を理解することも大切です。５つの税金と節税方法についても解説します。

相続した土地を売却するための手順

相続した土地を売却する場合、遺産分割協議と相続登記を経て、実際の売却と現金の分割を行ないます。最初のステップである遺産分割協議は相続人が複数いる時に行われるもので、相続人が単独の場合には不要となります。遺産分割協議では遺産をどのように分けるかを話し合い、遺産分割協議書に内容を残すことになるでしょう。

土地の相続が決まったら法務局で相続登記が必要です。所有権移転の登記申請書などの書類と併せて提出し、土地の所有権を変更します。

ここまでの手順で土地の相続と所有権の変更手続きが完了しました。相続によって自分が所有することになった土地は売却することもできます。土地の売却ではまず価格を見極めるために査定をします。

不動産会社に頼むなりますが、注意点としては複数の会社の査定を利用することでしょう。不動産会社は売買の完了まで業務を行ないます。複数の相続人がいる場合は、売却した土地の現金を分割します。相続人が1人の場合は分割の必要はありません。

５つの税金と節税方法を活用しよう

相続した土地には相続税以外にも税金がかかります。５つの税金と節税方法を活用しましょう。相続税以外は、登録免許税と印紙税、譲渡所得税、そして住民税と復興特別所得税です。これらの税金の注意点を説明します。
登録免許税は相続登記の名義変更にかかる税金で、税額は不動産価額の0.4%と定められています。

売買契約書には印紙代が必要となりますが、これが印紙税です。印紙税は売買契約書に記載された金額に応じるため注意しましょう。相続した土地を売却し、利益を得た場合には譲渡所得税の支払いを行ないます。税率は所有期間によって変化し、所有期間5年以下は譲渡所得の30％が基準です。

住民税もまた相続した土地の売却で利益が出た場合にかかりる税金です。こちらも土地の所有期間によって税率が変わり、所有5年以下は譲渡所得の9％が定められています。

最後に復興特別所得税は所得税の一種で、令和19年まで支払いが必要です。復興特別所得税もまた土地の所有期間で税率が変化します。節税を考えるなら、相続した土地は3年10ヶ月以内に売却して、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例を利用するのがおすすめです。譲渡所得を減らし、節税に繋げることができます。

土地の売却に最適なタイミングを掴もう

土地にかかる税金を知っておくことで、支払いミスなどを防止することができます。節税方法と併せて考えながら、売却のタイミングを掴むことができるでしょう。売却に必要な手順と注意点についても理解する必要があります。