土地 売却|共有名義の土地の売却方法と必要書類を解説

不動産は、1人で所有するものとは限りません。共有名義の場合もあり、このときには売却を行うときにも特別な手続きと取り決めが必要です。まずは、共有名義とは何なのかを理解しつつ売却時の注意点を確認していきましょう。

売却時に重要な共有名義の権利の考え方

土地を売却する時には、所有者と買主が契約を締結することで売買ができます。この場合、土地の所有者の意思表示のみで話を進めていくことができますが、共有名義の場合は異なります。共有名義とは、土地の権利を複数の人が所有することを意味するからです。

共有名義とは、持分という概念が利用されますがこれは土地の面積を表しているわけではありません。土地の所有権のことを指しています。例えば、土地を2人が所有している場合、他の人の持分という考え方をする場合には2分の1の所有権という考え方をします。

つまり、所有権を複数で分けている形ですので独断専行でその土地を売却することができなくなります。共有名義を売却する方法はいくつかありますが、共通しているのがこの持分を理解して手続きを進めるという点です。片方の所有権者とだけ話をして契約をすると、後で大きなトラブルになる可能性もあるため注意が必要です。

共有名義の売却で求められる必要書類と売却する方法

共有名義では、何よりも権利関係が重要ですので登記済みの権利証や登記識別情報が必要です。また、共有名義者全員の身分証明書や印鑑証明書なども求められます。共有名義の場合は、複数人で権利を保有していることが通常ですので、本当にその人物が権利者であるかどうかという確認が行われます。

当然ですが、全く権利の無い人が取引を行うと大きなトラブルになるので必要書類として必ず用意しなくてはいけません。さらに、必要書類として土地測量図や境界確認書も求められます。これに関しては、土地売却全般で必要になるものなのであらかじめ準備しておかなくてはいけません。

売却する方法にも注意が必要で、まずは共有者の全員がその取引に同意しなくてはいけません。共有者の1人でも反対する人がいた場合、その土地を売却することができなくなります。ただ、共有名義の場合は共有名義の一部の人に対する売却も認められていますので、相手の都合さえよければこの方法も採用できます。

確認と同意を得て円滑な取引をすること

共有名義は、複数の権利者が関係しているので問題が生じることも多いです。ただ、確認や同意を得て必要書類を準備すれば一部の権利者に対して土地を売却することも可能です。売却する方法は1つではないので、全員が納得できる方法を選択しましょう。