不動産売却スタディ

アパートを経営して、家賃収入を得る場合は必ず所得税を納めないといけません。さらに自身でアパートを所有していると固定資産税も発生します。ここではアパート経営における税金の細かい種類と内容について見ていきましょう。

アパートの家賃収入と所得税の関係

アパートの規模に関係なく、そこで暮らしている方がいれば必ず毎月家賃が発生します。その金額は部屋数やアパートの築年数・立地する土地によって異なりますが、収入を得ることで税金を納めないといけません。この税金は所得税と呼ばれるものとなり、合計金額の12パーセントの割合を納付する義務があります。

なお、ある条件を満たしていれば控除を受けることもできるので、節税対策をすることも可能です。所得税の控除の条件は、延床面積が200平方メートル以下で延焼防止用の空間を2メートル以上設けていること、地上3階以下の建物で断熱工法を用いた施工をおこなったという2つの項目をクリアすれば、所得税が7パーセントに引き下げられます。

家賃収入の場合、プラス域に達しているのであれば、そのなかから所得税を納めるのが基本です。利回りが安定するように経営をすることで、控除対象外となるアパートでも経営を安定させることもできます。

所得税以外も納めなくてはいけない

アパート経営で重要視されがちなのが、所得税でしょう。毎月手に入る家賃は立派な収入となるため、その合計金額に応じたパーセンテージで所得税を年度末に納付をしないといけません。それ以外にも税金は発生するので、しっかりと把握して納税に努める必要があります。

まず経営をしているアパートがご自身の所有したい土地・建物を購入するのであれば、消費税が発生するわけです。この消費税は延床面積に応じて変動するものです。10平方メートルあたり2万6000円と取り決められていて、所有する土地・建物の総面積をかけて計算をします。

さらに、住民税も納めることを忘れてはいけません。集合住宅の場合、住んでいる方々の住民税はアパートを経営するオーナーが支払うのが基本です。空き室となっているところは除外をして、今現在暮らしている世帯・家族数に応じた金額の住民税を毎年3月におこなわれる確定申告で申し出て納めることになります。

アパート経営をするときは税金のも着目すること

アパート経営をすると、手に入れられる家賃収益には必ず所得税が発生します。さらに土地・建物を購入すると消費税も生まれ、住んでいる住民数に応じた住民税も支払わないといけません。これらの税金にも着目をしましょう。