不動産売却スタディ

土地を売却する際に、そこに古屋などが残っている場合には解体してから売却する方が高く売れるのではないか、このように考える人も多いのではないでしょうか。しかし、取り壊し費用の事を考えるとそのままの状態で売却した方が良いのではないか、色々な疑問が生じてくるケースは多いといえましょう。

こちらでは、解体費用はいくらかかるものなのか、解体すべきかの判断基準には何があるのか、費用と税金を抑える方法などについて解説していくことにしましょう。

土地売却で建物を解体するべきかの判断基準

土地と古屋がある場合、取り壊し費用をかけて更地にした方が購入側も取り壊し費用をかけることなく家づくりができる、このようなことからも早期に売却できる可能性が高くなります。しかし、解体費用はいくらかかるものなのか、解体するべきかの判断基準を見極めないと損をしてしまうこともあるので注意が必要です。

まず、解体費用はいくらくらいかかるのか、建築面積や延べ床面積、木造や鉄鋼造などの構造にもよりますが大まかな価格相場としては100万円から200万円が必要です。

仮に、200万円の取り壊し費用で更地にしても売却価格がその金額を含めたものであり、さらに利益が上がらないものはそのまま売却した方が得策などのケースもゼロではありません。

基本的に、解体するべきかの判断基準は建物に経済的な価値がない場合や早期売却を希望するとき、買主とのトラブルを避けたいなどが挙げられます。仮に、解体すると固定資産税が増加することになるので、土地が売れない期間が長引くと税金の納税額も増えてしまうデメリットがあるので注意が必要です。

解体や売却の費用と税金を抑える方法について

建物の取り壊し費用は100万円から200万円と高額になりがち、しかも現金払いになることが多いですし土地を売却するときにも費用が発生することからも取り壊し費用は抑えておきたい部分です。さらに、取り壊しの有無で税金の課税の仕方が変わるので節税のポイントも把握することが必要です。

土地売却で解体費用と税金を抑える方法ですが、取り壊し費用を抑えるためには不用品は自ら処分することや業者の閑散期を利用する、自治体の補助金が使える場合はそれを利用する、そして複数の業者に見積もりを依頼するなどが挙げられます。

建物を取り壊してから土地を売却するときには、譲渡所得税と固定資産税の2つの税金に注意が必要です。土地の売却で譲渡所得が発生すると税金を納めることになりますが、解体費用は譲渡費用に含まれることからも、取り壊し費用により譲渡費用が大きくなることで課税対象部分が小さくなる、これにより譲渡所得税を抑える効果を期待できます。

解体業者の閑散期は4月から6月

更地にして土地を売却するとなったとき、少しでも取り壊し費用を抑えることは売却益を高めるコツに繋がります。費用を抑える方法の一つに業者の閑散期を狙うやり方がありますが、毎年12月から3月にかけては固定資産税の節税対策や年度末の区切りなどの関係から解体業者は繁忙期を迎えることになるので、通常より費用が余計にかかることもあります。これに対し4月から6月は閑散期を迎えるので、取り壊し費用を軽減できるなどおすすめです。