不動産売却スタディ

本業はもちろんのこと副業としても人気のアパート経営ですが、注意しなければいけないのが５種類の税金の存在です。アパートの種類別税金の計算方法もそれぞれ異なるため、まずはどんな税金があるのかを把握することから始めると良いでしょう。

アパートの経営を始めるためには５種類の税金がかかる

アパート経営にかかる５種類の税金は、不動産取得税と登録免許税、所得税と住民税、そして固定資産税です。このうち不動産取得税と登録免許税はアパートを購入した時にかかります。

不動産取得税は、固定資産税評価額に対して税率の計算を行ないます。固定資産税評価額は、アパートを購入した後に送付される納税通知書によって、実際の内容を確認することができるでしょう。固定資産税評価額は自治体が公表している評価額、実勢価格は実際に購入した金額です。基本的には実勢価格よりも低い金額で計算されるのが通例です。

登録免許税もまた固定資産評価額を基準に計算を行う税金で、取得の種類と種別によって計算方法が異なります。取得の種類としては売買と相続、さらには贈与が挙げられ、種別には土地や建物などが該当します。

不動産取得税は登録免許税の2種類の税金は、あくまでアパートを取得した時に支払うものです。取得費用の一部に用意しておくと良いでしょう。

アパート経営中に支払いが必要な税金

アパート取得に加えて、経営中にも税金がかかります。所得税と住民税、固定資産税の3つは経営中に支払う税金と覚えておきましょう。所得税、住民税、固定資産税の3種類の税金はアパート経営以外でも事業を行う限り発生するため、払ったことがある人も多いはずです。

所得税と住民税については収入と経費から計算されます。収入として挙げられるのは家賃と管理費、更新料と敷金礼金などです。経費は修繕費や減価償却費、損害保険料や広告費などで、収入から引いて計算することができます。収入と経費のバランスは常に確認しておきましょう。

また、アパートの種類によっても税金の計算は異なります。アパートの種類別税金の計算方法は、税率とも関係しています。たとえば不動産取得税の場合は、固定資産税評価額に4%の標準税率をかければ算出できるでしょう。不動産取得税では宅地だと課税標準が変わり、2分の1で計算されます。

アパート経営では税金の支払いも大切

アパート経営においては、税金の支払いも忘れずに行わなければいけません。収入と経費の計算や、アパートの種類別税金の計算方法などをチェックして、支払い予定となる金額をあらかじめ用意しておくと良いでしょう。