アパート税金｜アパート経営にかかる税金の種類。税金の計算方法と安くするポイントを解説

アパート経営の税金について知りたい人もいるはずです。できるだけ税金を抑えたいと考えるのは一般的で、そのためには発生する税金の種類を知っておくことが大切です。ここではアパート経営で得た収入の課税範囲、税金の計算方法と課税を抑えるポイントについて説明します。

アパート経営の家賃収入で得た利益には税金がかかります。税金の種類はいくつかありますが、そのうち所得に関するのが所得税と住民税です。所得税には区分ごとに所得を合算した総合課税とそれぞれ計算する分離課税がありますが、不動産による収益なので総合課税に分類されます。

住民税は自治体に支払うもので、社会保険料や医療費など各種控除を差し引いた金額を対象にします。他には家賃収入が一定の規模以上の場合にかかる個人事業税と、売上が一定金額以上の場合に課税される消費税があります。

個人事業税はアパート経営の場合は10室以上の物件の場合で、所得金額から事業主控除等を差し引いて税率をかけた金額になります。消費税は家賃や敷金などにはかかりませんが、アパート内に貸事務所や居住者用の駐車場以外の貸し駐車場などがあるときは対象になります。

固定資産税も課税されます。アパート経営に限ったことではありませんが、所有している不動産の評価額に応じて住んでいる自治体に納付します。

アパート経営で得た収入で課税されるのは家賃だけでなく、礼金や更新料、管理費や駐車場なども含まれます。返還の必要がない敷金や保証金なども対象で、これら不動産収入から必要経費を差し引いたものに税金がかかります。

必要経費には入居募集にかかる広告費や物件の管理を依頼している不動産会社に支払う管理費、各種保険などが含まれます。このほかにもローン支払の利子や共有部分の水道光熱費などが含まれ、必要経費が多くなればなるほど課税対象額は少なくなります。

課税額の計算方法と課税を抑えるポイントですが、まず税金は収入から必要経費を差し引いたものに一定の税率をかけて算出されることと、アパート経営で得た所得は他の所得と合算して計算されることを知っておきます。

つまり給料所得があれば、その金額をプラスした所得で税率が決まるということで、累進課税制なので所得金額が大きくなればなるほど税率が高くなります。また住民税は同じ方法で計算した所得に一定の税率をかけ、一律の均等割額をプラスして算出されます。

税金を抑えるポイントですが、減価償却と必要経費をしっかりと計上することです。減価償却は実際に支払っていないのに経費計上できるため節税対策には有効ですし、とりあえず計上できるかどうか分からない経費は領収書を取っておけば後で確認することができます。

アパート経営にはいろいろな税金がかかることがわかりました。課税対象額を軽減することが節税につながり、そのためには必要経費の計上と減価償却費がポイントになります。

経費は判断に迷うようなものでも領収書やメモで残しておき、減価償却費は実際に支払っていなくても忘れず計上します。給料所得がありながらアパート経営をしている人もいますが、これらのことを知っておけば税金の軽減に役立てることができます。