土地 売却|農地の売却方法は特別なの?農地売却の流れや税金、かかる費用について徹底解説!
親の代までは農業をしていたけれども、自分の代では跡を継がなかったため農地が不要になり田舎に放置されたままといった土地が増えており、農地の売却を考えている方もいるのではないでしょうか。農地の売却は農地法により条件や制限があります。農地売却2種類の方法と売却の流れ、税金と費用について解説します。
不要になった農地売却2種類の方法
農地売却は通常の土地売却のように誰でも購入して建てたい建物を建てられる訳ではありません。農地法という法律によって、条件や制限が設けられています。農地とは田畑を耕して作物などを育てることを目的とした土地です。農地については売買や貸借り、農地以外にすることが規制されており許可や届出が必要です。
農地売却2種類の方法、1つは農地のままの状態で売却する方法です。耕作用の土地であることから、買主も農地として利用することが求められており、購入対象者は農家や農業事業を行う法人となります。市街地近郊なら買い手や売買金額も期待できますが、そうでないエリアでは買い手が狭まり売買価格もあまり期待できないでしょう。
もう一つの方法は農地転用して売却する方法です。農地転用を行う場合は立地基準と一般基準といった条件を満たさなければなりません。転用することで購入者の幅が広がるといったメリットがあります。
農地売却の流れにかかる税金と費用
農地のまま売却をする際は、農家に従事している買主を見つけます。売買契約を結び、各市区町村役場にて農業委員会に許可の申請を行います。申請を滞らせないために、必要書類を事前に揃えておくことが大切です。
農地の取引額が大きい場合は農業委員会に申請している間に所有権移転請求権仮登記を、その後許可が下りたら所有権移転登記を行い、買主が支払いを済ませ完了です。このときに許可が下りなかった場合は契約解除になります。
農地を転用した際の売却の流れは不動産会社に売却の依頼をして、許可が下りることを前提とした売買契約を結びます。市区町村役場に転用許可申請を行い、農地の取引額が大きい場合は許可前の所有権移転請求権仮登記を。許しが出たら所有権本登記を行い、買主による決済と売主による引き渡しを行い完了となります。
この農地売却にかかる税金と費用は、売却益が生じた際にかかる譲渡所得税と契約書に印紙を貼り消印することで納税を証明する印紙税です。
通常の土地売却とは異なる農地の売却
農地法によって農地の売却にはさまざまな規制があります。そのまま売却する場合は、購入対象者も限られてしまいます。売却に求める結果から、農地売却の方法を選択すると良いでしょう。